【NFT税金】OpenSeaのよくある質問について分かりやすく解説

OpenSeaは世界最大手のNFTマーケットプレイスであり、日本でも多くの方が利用している取引プラットフォームです。一方、OpenSeaを利用する中で、販売方法、手数料、税金に関することで分からないことがよく出てくるでしょう。

特にFAQ等の日本語は自動翻訳されているため、微妙にニュアンスが伝わらない箇所が頻繁に見受けられます。そこで本記事では、OpenSeaを利用する上で出てくる分からない事項とその答えについて見ていきましょう。

NFTについて

NFTについて

OpenSeaでは日々数多くのアイテムが取引されていますが、そもそもNFTの仕組みや用途が分からないという人も少なくありません。ここではまず、NFTとはどういうものであり、どのような性質を持っているかについて解説していきます。

NFTとは何か

NFT (Non-Fungible Token) は非代替性トークンの略称であり、ブロックチェーン上で固有の情報が付与されることによって世界で唯一無二の存在になったデータ、あるいはトークンを指しています。一方、代替性トークンとなる仮想通貨は、同一種類のトークン全てが同じ価値を持つ反面、所有者や発行者といった違いを識別することはできません。簡単なイメージとしては、普段使用している法定通貨の日本円や米ドルを考えてみると理解しやすいでしょう。

そして、そういった特殊な性質を持つNFTは、2017年にリリースされたCryptoKittiesという猫を育成、取引できるゲームで利用されたことから徐々に注目を浴び始め、2020年以降からその需要は爆発的に高まり、現在は大手企業もビジネス視野で参入しているほどの一大市場に成長しています。

NFTが活発な分野

NFTはデジタルデータを唯一無二の存在へと変える唯一性があることから、現在は様々な分野において多彩な用途に利用されています。たとえば、ゲーム、デジタルアート、音楽、トレーディングカード、スポーツ、アニメ、仮想空間の土地等が特に活発であり、これらのNFTは希少性が見込まれるために、驚くほど高額で売買されることも少なくありません。

NFTは誰が発行できるのか

NFTは全てのユーザーが発行可能な自由度の高さも魅力であり、当然売買に関してもオープンな市場となっています。そして、そういった有用性の高さこそが現在の膨大な取引量に結びついており、様々な分野で活用される由縁ともいえるでしょう。

しかし、この「誰でも発行できる」という要素において看過できないのが、NFTによる著作権の侵害問題です。実はNFTで担保できるのはあくまでも「NFTの発行者とデジタルデータの紐付け」であるため、現在自身が保有しているNFTの発行者が著作権を持っているかは識別できません。

現在は大きな訴訟に至った事例はありませんが、そういった事態を避けるには著作権を保有している個人、あるいはIPホルダーが公式な発行者としてリリースしたNFTをいち早く購入することが重要です。

NFTの発行

NFTの発行

ここからは、NFTを発行する際に注意するべきガス代について見ていきましょう。ユーザーにとっては大きなコストになる可能性もあるため、きちんと押さえておいて下さい。

ガス代の相場はいくらか

NFTは仮想通貨と類似した発行手法が用いられているため、全てのアイテムはブロックチェーン上で発行されることになります。したがって、ブロックを生成する(トランザクション処理)ためには、その作業を行うマイナーという存在にガス代という手数料を支払う必要があり、どの程度の金額になるかは全体の取引量等で変動するのです。

現在の相場はおおよそ1000円〜5000円台までが平均的ですが、自身が取引する際に細かくチェックしておきましょう。

ガス代はいつ必要か

ガス代は以下のような取引を行う際に支払う必要があるため、オンラインウォレットにはその都度で仮想通貨を用意しておく必要があります。

  • NFTを譲渡する
  • NFTを購入する
  • 販売しているNFTをキャンセルする
  • 入札をキャンセルする
  • WETHとETHの交換をする
  • メタデータを凍結する

一方、ガス代は上記以外にも1度限り支払うケースもあります。たとえば、OpenSeaにおいて「まだ販売経験がない場合」に、NFTをイーサリアムブロックチェーン上で初めて発行するタイミング、そして出品するNFTがOpenSea以外の場所で発行された場合、取引の承認を得るために1度だけガス代を支払わなくてはなりません。

これらは回数を重ねると思わぬ出費になる可能性もあるため、初心者は事前に把握しておくようにしましょう。

なぜガス代が高いのか

現在市場に流通しているほとんどのNFTはイーサリアムブロックチェーンによって発行されていますが、後発技術に比べればスペックが少々劣っているのが実情であり、拡大し続ける需要に対して処理能力が追いついていない問題が発生しています。そして具体的な影響として市場に顕在化しているのが、取引速度の遅延とガス代の高騰なのです。

実際のところNFTの共通規格である「ERC」を生みだしたプラットフォームであるだけに、引き続き市場を牽引していく存在ではありますが、今後新たなブロックチェーンやレイヤー2技術が主要に据えられる可能性は大きいといえるでしょう。ちなみにOpenSeaではガス代を解消できるPolygon、またKlaytn、Tezosといった様々な種類を既に実装しているため、ユーザーはそれぞれの特性を使い分けてコストの削減が可能となっています。

NFTの販売

NFT 販売

次にOpenSeaの販売方法において頻繁に挙げられる、疑問点について解説していきます。OpenSeaの販売方法は大きく分けて2つあります。

1つ目は固定価格で販売する方法であり、NFTの販売者が事前に設定した固定価格で販売が行われます。一見すると従来通りのネット販売と変わらない方法ですが、販売をスタートした後に価格を引き下げることが可能であるため、販売状況に合わせて調整していくこともできるでしょう。

そして2つ目のオークション形式は、NFTアイテムに価値を見込んだユーザー達が購入価格を競う仕組みとなっており、中には数百万円規模という驚くべき価格で落札されるケースもあります。

NFTの出品に手数料はかかるのか

NFT 出品手数料

OpenSeaでNFTを出品する際には、販売価格に対して2.5%の手数料を支払う必要があります。参考までに、この手数料はブロックチェーンの利用で発生するガス代とは異なるため、その点についてもきちんと押さえておきましょう。

NFTに関する法律

NFT 法律

ここからは、NFTにおける法律上の疑問点を解説します。新興技術であることから今後さらに整備されていく可能性もありますが、現状を把握しておくことで、変更が生じた際も適切な対応が行えるでしょう。

NFTの法律上の扱いは?

NFTはデジタルデータに対して証明書に相当する情報を付与して、価値を持たせることに成功しました。そのため、唯一性の証明となるデジタル情報を紐付けたままの二次販売が可能であり、販売する毎にその価値評価も変化することから、物体を伴う資産と同等の性質が認められています。

NFTの売買に関する税金

NFTの売買によって得た利益に関しては日本の税法上「雑所得」に分類されており、最大で45%の累進課税と10%の住民税が発生します。そして、個人の場合は年間で20万円以上の利益を得た場合に確定申告が必要になりますが、ここで注意したいのはこの雑所得が適用される考え方は「全てのNFT売買において当てはまるわけではない」というポイントです。

線引きの目安としては取引を行っているのが法人か個人か、あるいは所得状況や売買したNFTのジャンルによっても違いが発生します。たとえば、NFTだけで生計を立てるつもりで売買を行い、その売却益によって生活ができるほどに利益を出した場合は「事業所得」が適用されることになり、趣味程度で細々と利益を出しているような状況であれば、先ほど触れた通り雑所得で問題ありません。

ただし、初心者は両者の違いが分からない可能性もあるため、曖昧な場合は税理士に聞いてみるのがおすすめです。

仮想通貨の税金

仮想通貨 税金

NFTを取引する上では、購入資金や利益の受け取り方法となる仮想通貨の税金についても押さえておく必要があります。ある程度利益を得た際は確定申告等の手続きも発生するため、是非参考にして下さい。

仮想通貨の利益は確定申告が必要か

NFTと同様、仮想通貨においても一定水準を超える利益が出た場合は、確定申告を行わなければなりません。参考までに、確定申告とは年度毎に発生した利益を国税庁へ報告し、利益額に応じた税金を納める計算、あるいは申告のことを指しており、企業で労働して得た給与ではなく個人で出した利益に対して適用される手続きです。

実際のところ、趣味や副業のつもりで発生した利益を申告し忘れる事例も少なくはないため、きちんと普段の収支を記録しておくようにしましょう。

確定申告が必要な人は?

確定申告の対象者となる主なケースは以下の3つとなります。

  • 給与の収入金額が2,000万円を超えた場合
  • 給与を1箇所から受け取っており、その給与が全て源泉徴収の対象になる場合において、各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
  • 給与を2箇所以上から受けていて、その給与の全てが源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合

所得税等の確定申告が必要となるケースは他にもありますが、特に当てはまりやすいのが上記です。もし、さらに細かく知りたいという方は国税庁の「確定申告が必要な方」というページを調べてみましょう。

仮想通貨の利益と計算方法

仮想通貨取引によって生じた利益は、原則として「売却等によって引き渡しの事実が生じた日が属する年次」と国税庁によって示されています。なお、選択次第では当該仮想通貨の売却等に関する「契約を行った日の属する年次」に変更することも可能です。

そして、次の3つに該当する場合は売買利益の計算方法が変わる点に注意しましょう。

  • 仮想通貨を売却して日本円に換金した時

この場合、売却収益から購入費用を差し引いた金額が利益として認識されます。具体的には、保有している仮想通貨を売却した際に得た売買差益が挙げられるでしょう。

  • 仮想通貨を利用して買い物をする時

商品価格から支払い時に利用した仮想通貨の価値を引いた金額が該当します。

  • 仮想通貨で仮想通貨を購入した時

ここでは2つ仮想通貨における価値の差が利益として認識されます。

確定申告の流れ

確定申告は次のようなステップで簡単に申告できるため、利益が発生した際は是非参考にして下さい。

  • 国税庁の作成コーナーへアクセス
  • 提出方法を選択
  • 作成環境を確認
  • 必要情報を入力

もちろん国税庁のホームページにはより詳細な方法が記載されているため、確定申告を行う際は細かくチェックしてみて下さい。

まとめ

今回はOpenseaに関するよくある質問や税金についてを解説してきました。ブロックチェーンを活用した技術である仮想通貨とNFTは、未だ新興分野であることから税法上整備しきれていない部分も多いのが実情です。しかし、確定申告を行って税金を納めるという基本動作は必要となるため、本記事を参考にして申告する対象者、利益が認識されるタイミング、計算方法を把握しておきましょう。

また、Openseaは日本語訳が分かりにくい場合もある一方、全体的には大変ユーザビリティの高いプラットフォームとなっています。他のマーケットプレイスよりも多くのアイテムを取り扱っているメリットもあるため、NFTのチャレンジを検討している方は、是非アカウントの設定から初めて見て下さい。

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