【NFT×IP】NFTによるIP100年時代を徹底解説

2017年にリリースされたブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」をきっかけとして、NFTはゲーム、アート、スポーツ、音楽などの多分野で盛り上がりを見せています。

このように全世界的に注目が集まるNFTへの参入を日本企業が始めました。そのような参入のニュースの中には「IP」という言葉がよく出され、これからの未来を考える上では大切な言葉とされています。本記事ではそのようなIPとNFTの関係について詳しく見ていきます。

IPが注目を受けている理由

IP 注目 理由

まずはIPの概要やNFTにおいて注目されている理由を見ていきましょう。NFTとの親和性が大変高い分野であるため、是非参考にして下さい。

IPビジネスとは知的財産を利用したビジネス

IP(Intellectual Property) は日本語で知的財産と訳され、主にデザイン、著作物などを指します。そして、このような知的財産を利用して、個人や法人がその作品自体を販売もしくは貸し出したときのライセンス料によって利益を上げるビジネスをIPビジネスと称します。

IP100年時代とは何か

近年は「IP100年時代」としきりに言われるようになりました。これはIPビジネスにおいて、あるコンテンツの利用価値が100年持続すると予見されるほに伸びていることを意味します。

そして、その過熱感の背景には、ユーザーとコンテンツをこれまで以上に結びつけるNFTの存在が深く関わっており、特定のコンテンツやサービスには結びついていないオープンな技術だからこそ、IPビジネスはさらなる拡大が期待できるのです。

IPとNFTはどのような関係なのか

IP NFT 関係

NFTはインターネット上に存在していたデジタルコンテンツを固有なものであると保証できるため、コンテンツを取り扱うIPビジネスにおいて注目が集まっています。

NFTの特徴

NFTはデジタルコンテンツの資産化のみならず、所有しているアイテムが「この世で唯一のものである」という誇示ができる特徴も持っています。
また、SNS等で拡散することによって自身の顕示欲が満たされるだけでなく、従来よりも効率的且つ素早くIPコンテンツが拡散されるのです。

IP×NFTビジネスの採算性

NFTとIPコンテンツの親和性は大変高く、市場で注目され始めた2020年初頭はまさにバブルの様相を呈していました。
また、NFT関連事業を運営する企業にとっては、新たなコンテンツの創作はもちろん、開発コストが抑えられる既存タイトルのNFT化も魅力的であり、両者の組み合わせは高水準の採算性を実現したのです。

IP×NFTビジネスの課題

IP ビジネス 課題

現在、IPビジネスの業界全体でNFTについて直面している課題は2つあります。1つは著作権の侵害で、もう1つはブランドの価値を毀損しているということです。以下でこれら2つについて詳細に説明していきます。

著作権侵害

NFTはデジタルデータの所有と固有性については証明できますが、その発行者が元データの著作権者かどうかまでは判断できません。また、購入したとしてもそのNFTの著作権までは付属しておらず、完全な第三者がウェブ上に公開されている画像等を用いてNFTを作れてしまうことも問題になっています。

そして、比較的新しい技術であるため訴訟コストが把握しづらく、現実的に正当な権利者が裁判を起こせないといった、法とコンプライアンスの未整備も今後の課題といえるでしょう。

ブランドの毀損

2つ目の課題として問題になっているのが、二次流通などによるブランド価値・イメージの毀損です。一次販売ではコンテンツに価値を感じた購入者がそのNFTを購入し、その利益が発行者に還元されるという良い循環が起きています。

しかしながら、コピー品の流出などにより、そのNFTの価値が著しく下がると購入者からの信頼も低下してしまうでしょう。
そのため、NFTの発行者は発行するときだけではなく、それ以降も市場に注意を向けて利用価値が急減するような事態を避ける努力も必要なのです。

このようなことを避けるには、オリジナルをなるべく早い段階で大量に市場へリリースして、ユーザーのニーズを自分自身の手で完全に満たすことが重要になってきます。そうしてニーズを先取って抑えておくことで、転売や複製するインセンティブを無くせるのです。

IP×NFTビジネス

IP NFT ビジネス

それでは実際にどのようなビジネスがIPビジネスとNFTの組み合わせで行われているのかを3つご紹介します。

ゲーム×NFT

「IP100年時代」と言われるほどコンテンツの寿命が伸びている中、寿命が短いとされていたオンラインゲームについても変化が始まりつつあります。その中でゲームとNFTの組み合わせとして注目されているのが、10年、20年前に流行ったゲームを、大人になった段階でリメイク版としてプレーしてもらうことです。

実際にそういったトレンドを受けて、ゲーム事業を展開している大手企業セガはブロックチェーンゲームを開発している企業とNFTを利用したグローバル展開を目的として提携するなど、日本企業でも準備が進められています。

アート×NFT

NFTは唯一無二であることが最大の特徴であり、希少性が価値基準となるアート作品との相性は特に良くなっています。たとえば、あまり著名ではなかったデジタルアーティストのBeepleによる「Everydays -The First 5000 Days-」という作品は、約10年間毎日制作したイラストを一つの作品にまとめたものであり、世界的に有名なオークションハウスにて約75億円という史上最高値で落札されました。

この出来事はNFT化されたデジタルアートが従来と同様、富裕層によって評価されるということの証明でもあり、アートの世界に新しい可能性を与えたイベントともいえるでしょう。

スポーツ×NFT

スポーツの分野においてはアメリカのプロバスケットを元にしたトレーディングカード「NBA Top Shot」というものがあります。これは今まで通りのフィジカル版だけではなく、選手の静止画、そして好プレーのハイライトを収めた動画をデジタルカードとしてNFT化したものであり、人気選手のレアカードは数千万円の高額となるケースも珍しくありません。

このようにNFTは新しいスポーツビジネスにも貢献しており、コロナウイルスで低迷しているスポーツチームの業績回復にも一役買っているのです。

今後のIP×NFTビジネス

今後のIP NFT

ここからは、IP×NFTビジネスの今後について解説します。NFTを運用する上では大変重要なポイントであるため、きちんと押さえておきましょう。

現状の課題

現在、NFTの活用が検討、実装されている業界の課題として次のようなことが挙げられます。

まずゲーム業界では、暗号鍵管理などの少々リテラシーが必要な箇所があることによって利便性が低下しており、誰もが簡単にゲームができるようになるにはもう少し時間がかかるかもしれません。しかしながら、このような課題を解決すればゲーム業界の規模はより広範囲に拡大していくでしょう。

そして、金融商品取引法や著作権法の未整備は、IPホルダーにとってNFT事業への参入障壁となっているのが実情であり、そういった課題を解決して気軽に参入できるビジネス環境を作り上げることが、今後のIP事業の活性化に繋がっていくと考えられます。

今後の展開

現状ほとんどのNFTはイーサリアムブロックチェーンで発行されており、ユーザーはNFTを取引するためにガス代という手数料を支払わなくてはなりません。
そして、市場の需要拡大に伴い、ブロックを生成する作業者への報酬となるガス代が高騰する現象が発生していることから、処理能力や効率的なアルゴリズムを実装したレイヤー2の導入が進んでいます。

また、ブロックチェーンゲーム等でガチャシステムを採用してしまうと、ユーザーは資産獲得の偶発性と喪失リスクに晒されることになり、資産的価値が見込まれるNFTにおいては賭博法に抵触する可能性があるのです。そのため、業界全体でその点をカバーしたガイドラインを整備することで、ゲーム業界でのNFT活用がより効率的に進むと予想されます。

まとめ

NFTはその性質からIPビジネスとも組み合わせが可能であり、その応用範囲はとても広いということを本記事では確認してきました。いずれNFTは電気、ガス、水道のようなインフラ的存在に昇華して、より広範囲なビジネスの根幹に利用される可能性は十分にあります。

したがって、まだまだ成長する余地を多分に秘めた技術であり、今後の課題が明確化され始めている発展途上の今だからこそ、積極的にチャレンジするべきといえるでしょう。

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