「Hokusai API」運営の日本モノバンドルが第三者割当投資を実施

日本モノバンドル株式会社は個人投資家等複数名を引受先として、第三者割当増資を実施したことを発表しました。

今後、NFT事業を検討する企業の参入を支援し、NFTマーケットプレイスや販売プラットフォームの構築事例を築いていくそうです。

第三者割当増資で「Hokusai API」のサービス認知向上へ

参照元:PRTimes

日本モノバンドルは、NFT発行等のシステム「Hokusai API」の提供および事業者向けNFTコンサルティング(ビジネスモデル構築や戦略立案、法的チェック、技術サポートなど)といったNFTに関するソリューションを提供し、NFT事業に参入する開発者や事業者のサポートを行います。

「Hokusai API」とは、NFTの発行・送信・管理に必要な機能をWEBエンジニアだけで簡単に実装できるAPI基盤。最大の特徴は、数行のコードを加えるだけでWebサイトにNFT機能を追加できる手軽さです。

他のサービスと組み合わせれば、ノーコードでNFTマーケットプレイス・NFT販売サイトを構築することが可能になります。

また、NFTコンサルティング事業においては暗号資産(ガス代、ロイヤリティ)の取扱い、NFTごとの著作権等の権利の取扱いなど、経理や法的側面の問題を解決します。

今回の第三者割当増資で調達した資金を、更なるサービス認知向上のためのマーケティング費用や事業開発に係る人件費に充てる予定です。

個人投資家「日本モノバンドル社は、時代を切り拓くスタートアップ」

投資家の河﨑健一郎氏(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表弁護士)は「日本モノバンドル社は、参入障壁の高いブロックチェーン技術の常用化を目指しているスタートアップです。世界が必要としているニーズのある経済圏の分野で、日本において合法的な暗号資産やブロックチェーンを活用した試行錯誤の経験を積み上げており、時代を切り拓くスタートアップとして引き続き活躍を期待しております」と話しました。

日本モノバンドル代表取締役の原沢陽水氏は「当社は、新しい投資家のバックアップを受け、Web3の実現に向けて加速してまいります。昨今のNFT領域は日進月歩であり、取り扱うNFTごとに法的な整理やリスクの度合いが異なります。APIサービス提供の提供に止まらず、付加価値を最大化するべくNFTサービスを検討中の事業者に対するコンサルティング事業も開始しましたので、引き続きご支援賜りますようお願いします」とコメントしました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Scroll to top
Close