楽天、NFT事業に参入。2022年春に「Rakuten NFT」提供へ

楽天グループは2022年の春をめどにNFT事業に参入すると発表しました。

NFTの個人間売買ができるマーケットプレイスと、IPコンテンツホルダーがNFTを発行・販売できる独自のプラットフォーム「Rakuten NFT」の開発を進めていきます。

Rakuten NFT概要

参照元:https://www.coindeskjapan.com/120985/

8月30日付の発表文によると、決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることが可能になるということです。

さらに、楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定です。

国内のNFT事業

国内ではすでに、マネックスグループで暗号資産(仮想通貨)取引サービスを手がけるコインチェックが今年、NFTマーケットプレイスの運営を開始。その後、LINEやGMOインターネットグループもNFT事業に参入しています。

メルカリは現在、ビットコインを中心とする暗号資産の関連事業の開発を進めながら、NFT事業の検討を進めている状況です。

NFTはデジタルデータに固有性と希少性を保証できることから、デジタルコンテンツ分野における画期的な技術であり、コンテンツ産業を革新できる可能性があるものとして、近年ではスポーツやエンターテインメントなどの分野で注目が高まっています。

楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設。2019年8月から楽天ウォレット株式会社において、暗号資産における現物取引サービスを国内で提供してきました。

これまでのサービス開発・提供によって培った技術を最大限に利用してNFT事業に参入することで、暗号資産の投資家や、テクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの現状の市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう、「NFT市場の民主化」を目指します。

参考:https://www.coindeskjapan.com/120985/

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