完全招待制・審査制のNFTプラットフォーム「HARTi」のβ版提供開始

株式会社HARTiは完全招待制・審査制NFTプラットフォーム「HARTi」を11月22日からβ版の提供を開始すると発表しました。

「HARTi」の特徴

参照元:PRTimes

HARTiには以下の3つの特徴があります。

1つ目は完全審査制・招待制であることです。

専任キュレーターが全作品の出品時の審査を行うことで、ユーザーは質の高いNFTの購入が可能です。

誰でも出品可能なオープンプラットフォームとは異なり、贋作や著作権違反の作品の出品を事前に防ぐことで、アーティストのブランド価値やコレクターの資産価値を毀損しないNFTの売買ができます。

2つ目はアーティストのキャリア構築のワンストップ支援です。

希望するアーティストにはHARTiのプロダクション事業やBtoB事業との連携などアーティストキャリアの構築支援が行われます。

HARTiは1部上場企業から地方自治体まで安定的なBtoB事業の基盤を持っており、アーティストが継続的な収益を得られるインフラを創造することで、アーティストの登竜門としてのプラットフォームを目指すとしています。

3つ目はリアル店舗とパートナーシップ連携をしていることです。

2021年初旬から国内外で数多くのNFTマーケットプレイスが誕生しており、作品をオンラインのみで認知を広げるのは難しい現状です。

HARTiでは全国の一等地にある商業施設とパートナーシップ契約を締結。オフラインでのNFT作品の展示販売会やオークションを実施します。

将来的には作品販売収益の一部を町に還元し、地域のアーティスト発掘支援やコミュニティ創造を行う予定です。

HARTiの広がりで、アートを日常に

文化庁の調査によると、過去1年間に博物館や美術館を4回以上訪れた人は5.5%に留まっていて、芸術と触れ合う体験が日常に根ざしているとは言い難いのが現状です。

HARTiのサービスが広がることで、商業施設など従来より日常的な場所でアートに出会い、触れ合えるようになります。

日常的にアートに触れる体験は主観的幸福度の向上につながるとも言われており、日本社会全体のウェルビーイング向上にも寄与します。

成熟社会の段階に入っている日本には教養、芸術、観光などの新産業が必要です。

また、少子高齢化社会による人口減少に伴い、不動産の資産価値の低迷が予想されるため、新たな資産の開発も日本経済にとって必要とされています。

このような側面から、HARTIでは本事業の収益の一部を将来的に都市に還元する方針を示しています。

循環型のビジネスモデルにてサービスが都市のインフラとして機能する未来を目指すそうです。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000042267.html

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