MetaMask利用時に利益が出た際の税金計算について解説!

本記事では、MetaMask利用時に発生した利益については税金計算を行なった上で確定申告を行う必要があるため、税金計算に関する基本的な知識や具体的な方法とポイントについて解説します。このページを読むことで確定申告等に関する税金計算に不安を取り除きましょう。

MetaMask利用時には利益に応じて確定申告が必要

MetaMask利用時 確定申告

MetaMaskを利用して仮想通貨の売買をしている方は、その利益によっては確定申告をする必要があります。大まかな目安として、会社員なら年間20万円を超えた所得がある場合会社員以外なら、年間48万円を超えた所得がある場合に確定申告が必要となります。

そのため、その年の自分の利益がどのくらいかを把握することが大事です。詳しくは、国税庁のページにて、仮想通貨に関係する条件を確認しておきましょう。

MetaMask利用時の税金計算について

MetaMask 税金計算

MetaMaskを利用した仮想通貨の取引では、所得に応じて税金がかかります。

税金の計算には、どの税区分に該当するのか、どのように計算をすればいいのか、税率はどれくらいになのかを理解しておく必要があります。税金計算に必要な項目を確認しましょう。

原則として雑所得に区分される

所得税にはさまざまな所得の区分がありますが、MetaMaskを利用した仮想通貨取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得のことを指します。

つまり、雑所得は所得区分において利子所得、配当所得などで示されるようなこれと定義された内容を持っておらず、一般にこれら名称の付いたいずれにも該当しない所得として説明されるものになります。

総合課税として計算する

MetaMaskを利用した仮想通貨取引による所得は、給与所得などの他の所得金額に合計した金額が課税対象となります。例えば年間の給与所得が500万円、仮想通貨取引による所得が200万円の場合、2つの所得額を合計した700万円となり、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に対して課税されます。

しかし、FXによって得られた所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税となるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算することになります。同じ投資対象でも税額の計算方法が変わるので気をつけましょう。

所得が大きければ税率も上がる

MetaMaskを利用した仮想通貨取引による所得は、上で述べたように給与所得など他の所得との合計額に対して課税されます。さらに所得額が大きくなるほど所得額に応じて税率が上がる累進課税です。

195万以下であれば5%ですが、330万以下は10%、695万以下は20%、900万以下は23%、1,800万以下は33%、4,000万以下は40%、そして4,000万超で45%の税率がかかるようになります。そのため、ボーダー付近で利益を確定させる場合は、境目の金額を超えないように気をつけましょう。

MetaMask利用時の税金計算方法

MetaMask 税金 計算方法

MetaMaskを利用した仮想通貨の税制上の利益は「総平均法」もしくは「移動平均法」で求めた取得単価を基に計算されます。前者は年間の、後者は購入時点の総購入金額で計算されます。取得単価の計算方法によって税制上の利益が異なるので次の内容から確認しましょう。

「総平均法」か「移動平均法」を選ぶ

総平均法とは、基準期間全体の購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法になります。移動平均法とは、仮想通貨の購入の都度、取得価額を算出する方法になります。

所得税に関しては累進課税が採用されていることもあり、単年度で考えれば税率が変わる可能性もあります。一度採用した計算方法は、原則として3年間は変更が認められないため、採用の判断は慎重に行う必要があります。

総平均法の場合

総平均法の場合は、年度内のすべての購入を集計し、一度で単価を計算できるため計算が容易にできるメリットがあります。しかし、デメリットとしては、購入のタイミングや市場のトレンドによっては経済的な実態にそぐわない可能性があります。

また、年度が終わらないと取得価額がわからない形式のため、納税資金の準備がどれくらいかの把握が難しいです。

移動平均法の場合

移動平均法の場合は、購入の都度取得価額を算出するため、計算が煩雑になります。しかし、経済的な実態に即した計算方法であるため現在の経済状況を把握しやすくなります。

また、年度中に所得計算ができるため、所得の見積りや納税資金の準備が行いやすいといったメリットがあります。そのため、簡潔に把握するなら総平均法を使い、手間はかかるが正確に把握したいなら移動平均法を採用しましょう。

税金計算を行う際のポイントと注意点

税金計算 注意点

実際に税金計算を行い支払いを行う際に知っておきたい内容を紹介します。届出が必要になること、スマホでも確定申告ができること、ツールを活用すると簡略にできることを述べます。

初めて仮想通貨を取得した際には届出が必要

初めて仮想通貨(暗号資産)を取得した年は、取得した年の確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに、納税地を管轄する税務署長に所得税の暗号資産の評価方法の届出書を提出する必要があります。

仮想通貨の売却等に係る譲渡原価の計算の基礎となります年末時点での保有している仮想通貨の評価額は、「総平均法」または「移動平均法」のいずれかの評価方法で計算することとなります。これらの評価方法は、暗号資産の種類ごとに選定することとされています。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

スマホでも確定申告が可能

仮想通貨の計算書を国税庁のページよりダウンロードし、年間取引報告書の記載項⽬を⼊⼒します。仮想通貨での決済等があれば必要事項を⼊⼒し、前年末の残⾼があれば年始残⾼に⼊⼒をします。

仮想通貨の計算書が作成が完了したら、続いて確定申告書を作成します。確定申告書類をスマホで作成するには、会計ソフトや国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用します。

作成した確定申告書をスマホから「送信」までできるのは「確定申告書等作成コーナー」のみです。税金の納付方法には様々なお支払い方法があるので各自あった方法で納めましょう。

ツールを活用することで簡略化できる

仮想通貨の税金計算は煩雑な傾向にあります。それにも関わらず計算に誤りや漏れがあると追徴課税が課される可能性だってあるため正確さを求められます。

そこで、専用の計算ツールの利用がを検討するのも一つの手段です。ツールには取引回数が一定以下なら無料であるものも多く存在します。

Gtax(ジータックス)、CRYPTACT(クリプタクト)、CryotiLinC(クリプトリンク)などが主要なツールとして挙げられます。主要な取引所は、対応しているので検討している場合は自身が使う取引所を確認しましょう。

まとめ

MetaMaskを利用して仮想通貨の売買を行った際に生じる確定申告等に関する税金計算について述べてきました。確定申告をする条件とする場合の対応方法を確認できれば、今後も仮想通貨の売買取引に集中できると思います。

利益を得た際は、税金納付についても意識をするようにしておきましょう。

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