仮想通貨の換金方法と適したタイミングは?手数料や税金についても解説

ダイナミックな値動きが魅力の仮想通貨はFXや株式に並ぶほどの人気を集めており、昨今はビットコインを始めとする銘柄が大きく価格を上昇させています。そういった背景によって、現在はトレーダーの数も飛躍的に増えている一方、肝心の日本円への換金方法が分からないという方もいるでしょう。

そこで今回は、仮想通貨を換金する仕組みや方法、税金についても解説していくため、現在悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

仮想通貨の換金方法

仮想通貨 換金方法

ここではまず、代表的な以下4つの換金方法について解説します。

  • 仮想通貨取引所で換金
  • 仮想通貨を他人と直接取引する
  • デビットカードを利用して換金
  • ビットコインATMを活用して換金

それぞれの特徴やメリットデメリットを把握して、自身にマッチした方法を選んでください。

仮想通貨取引所で換金

仮想通貨取引所を利用した換金は最もスタンダードな方法であり、「販売所」か「取引所」のいずれかで仮想通貨と日本円を交換する形です。参考までに、業者と直接やり取りする販売所では自身の仮想通貨を購入してもらって日本円と引き換える流れとなる一方、取引所は他のユーザーと交換する流れとなります。

実際のところ販売所の方がスピーディーな換金作業が行えるため初心者向きですが、売値と買値の価格差であるスプレッドを始めとする手数料が比較的高く設定されている点には注意しましょう。また、取引所はトレードボードなどがやや煩雑なことに加えて交換相手を見つけなければならない手間と時間がかかる反面、プラットフォームによっては手数料が無料、あるいは交換するだけで報酬が受け取れるケースもあるため、少し慣れてきたらこちらの方がおすすめといえます。

仮想通貨を他人と直接取引

仮想通貨の直接取引も中上級者から活用されている方法であり、オンラインウォレットを互いに保有していれば、簡単に送金が可能です。

具体的には、仮想通貨を欲しがっている友人Aに対して自身がストックしている銘柄を送り、その後銀行振込や手渡しで日本円を受領する流れとなります。取引所を介さないことから、スプレッドを徴収されることもなく口座開設を行う手間もないメリットがありますが、逆に信頼関係にない相手と取引すればそのまま持ち逃げされる可能性もゼロではなく、実際にSNSで知り合ったユーザー同士がトラブルに発展した事例も少なくありません。

また、オンラインウォレットや仮想通貨の対応ブロックチェーンによっては、マイニング作業に対する手数料(通称:ガス代)が発生するケースもあるため、取引相手も含めて入念なリサーチを行った方が良いでしょう。

デビットカードを利用した換金

主に金銭の支払いに利用するデビットカードは仮想通貨の換金においても有用性の高いツールであり、現在は仮想通貨専用カードというサービスまで存在するほどです。参考までに、仮想通貨専用デビットカードはショッピングを行うと代金に相当する仮想通貨が連携しているオンラインウォレットウォレットから引き落とされる仕組みとなっています。

ただし、直接的に日本円が手に入るわけではないことから、ニーズによっては最適解にはならない注意点があるため、あくまでも別の選択肢として捉えておいた方が良いでしょう。

ビットコインATMの換金

ビットコインATMとは一般的に利用されている銀行ATMのように街中に設置された端末を指しており、オンラインウォレットを利用すれば一定種類の仮想通貨を現地の法定通貨に換金できるサービスです。旅行や出張で海外に出向いた際は銀行や両替所に出向かずとも現地の通貨手に入るメリットがある一方、仮想通貨取引所よりも比較的割高な手数料が設定されていることに加えて、そもそも日本に存在しないという大きなデメリットがあります。

ただし、3年ほど前は福岡県に2台設置されていた経緯を考慮すれば、今後サービスを再開する可能性もゼロではないでしょう。もちろんその際は最も手軽な方法としてATMは視野に入れておきたいところです。

仮想通貨を換金するおすすめのタイミング

仮想通貨 換金 タイミング

ここからは、仮想通貨を換金するおすすめのタイミングについて解説します。仮想通貨は日々価格が変動していることから、初心者は損をしないタイミングが分からないケースも少なくないでしょう。

また、少しの値動きに動揺して焦って換金した結果、逆効果となってしまう可能性もあるため、ぜひ参考にしてください。

想定していた金額に達した時

あらかじめ換金する価格を決定しておけば、いざという時にも悩まず手続きが行えるでしょう。また、仮想通貨はボラティリティが非常に高いことから、一旦高騰しても再度下落する乱高下が発生するケースも珍しくありません。

そして、「もっと上がるはず」と欲をだして保有し続けていると、結果的にそこから上昇しないばかりか大幅に市場価値が低下するリスクもあるため、たとえば10万円で購入した銘柄が「15万円になったら換金する」と機械的に決定しておくことが重要なのです。ただ日本円に換金するだけでも気を使わなければならない手間がありますが、あくまでも投資の観点でいえば、自身の感情に流されず意思決定をするべきといえます。

仮想通貨関連のポジティブなニュースが流れた時

仮想通貨関連のポジティブなニュースが流れた時もおすすめの換金タイミングであり、瞬間的な価格高騰を狙えばより多くの利益が得られるでしょう。たとえば、2021年10月にアメリカでビットコインの先物ETFがスタートした際は、市場におけるファンダメンタルもポジティブな印象であったことから、仮想通貨全体の価格が上昇しました。

また、現在はニュースだけでなくSNSで一定の権威性を持ったインフルエンサーの発言も重要となっており、テスラ社CEOのイーロンマスク氏が「仮想通貨に対して非常に好意的な印象を持っている」とツイートしただけでも強烈な相場の過熱感を誘発しています。

一方、換金する際は大きな下落要因に繋がるネガティブニュースにも注意が必要です。事実、ハイスペック機能を搭載したスーパーコンピューターがリリースされた際は「ブロックチェーンのハッキングに利用されるかもしれない」という不安感だけで暴落が発生しているため、一見すると何のかかわりもなさそうな情報ですら注意深く考察しなければいけません。

初心者には少々難易度が高いかもしれませんが、市場のファンダメンタルに強い影響を及ぼすようなニュースや情報は、欠かさずチェックしておきましょう。

仮想通貨全体の価格が上がっている時

上昇基調を作りだしたきっかけに関わらず、仮想通貨全体の価格が上がっている時も絶好の換金タイミングといえるでしょう。実際のところ、ある特定の銘柄が高騰すると資金流入経路が似通っている他の通貨に関しても連動する傾向があり、特に基軸通貨のポジションも担っているビットコインは全ての相場と強い相関性を有しているのです。

もちろんビットコイン相場単体が上昇トレンドを形成し始めた際も全体的な買い圧力が働く可能性が高いことから、換金を予定している際は相場の動向をじっくりチェックしてみてください。一方、特定の仮想通貨が暴落すれば、当然他の相場に関しても追随するような動きを見せるケースも多いため、極論をいえば「全ての通貨は連動している」という認識をあらかじめ持っておいても良いでしょう。

仮想通貨を換金した際の手数料

仮想通貨 換金 手数料

ここからは仮想通貨を換金した際の手数料について見ていきましょう。先ほど触れた取引所ももちろん利益を追求しているため、もちろん無料で日本円が引き出せるわけではありません。

また、具体的な金額も取引所によって違うことに加えて、表面的にはコストフリーと表記していても「実質的な手数料のようなもの」が存在するケースもあります。せっかく獲得した利益を喪失しないためにも、初心者はきちんと把握しておきましょう。

出金手数料

出金手数料は換金する際に最も注意するべきポイントであり、少しずつ積み重なって大きな負担となるケースも少なくありません。たとえば、国内大手の仮想通貨取引所であるCoincheckは2021年12月現在407円の出金手数料を徴収していることから、10回実行しただけで4,000円以上にも膨れ上がってしまうのです。

一方、DMM Bitcoinなどは出金手数料フリーとなっていますが、その分他の部分でコストが発生する可能性もあるため、基本的に完全無料で行える仮想通貨取引所は存在しないと思った方が無難といえるでしょう。したがって、換金の回数自体を減らすかキャンペーンでコストが抑えられるタイミングを狙うなどの工夫をしてみてください。

取引手数料

取引手数料とは仮想通貨を日本円と交換するタイミングで発生するコストであり、換金はもちろん通常の投資においても注意しなければなりません。特に細かい値動きを狙って頻繁に売買を行うスキャルピングやデイトレーダーにとっては大きな負担になりやすく、いつの間にか数千円以上に昇ってしまうケースも多くなっています。

一方、スイングトレードのような低頻度売買で長期的にポジションを保有したい投資家はそこまで気にするポイントではなく、もちろん月に1回程度しか換金しない場合も同様に大きなデメリットとはならないでしょう。したがって、そういった方であれば取引手数料が徴収される分、出金手数料が無料のGMOコインなどの仮想通貨取引所がおすすめです。

スプレッドによる実質的な手数料

スプレッドは仮想通貨取引所が設定する売値と買値の価格差を指しており、実質的なコストであることから「見えない手数料」と表現されています。たとえば、スプレッドが10万円のビットコインを100万円で購入した場合、10万円分の損失を抱えた状態からスタートして、110万円までチャートが上昇しなければ利益が得られないのです。

実際のところ出金や取引手数料を無料としている取引所はスプレッドを広く取って穴埋めしているパターンがほとんどであり、トレードパフォーマンスへ直結する性質であることから、投資家の悩みの種になるケースも少なくありません。もちろん換金を行う際も特に注意するべきポイントであるため、プラットフォームを選定する際は必ずチェックするようにしてください。

仮想通貨を換金した際の税金について

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仮想通貨は金融商品としての性質を持っていることから、換金して得た利益分には当然税金が発生することになります。特に会社勤めの方は確定申告や雑所得といった知識が薄いケースも多いため、ここでは換金において注意するべき税金を詳しく確認しておきましょう。

仮想通貨の税金の特徴

仮想通貨で得た利益は確定申告をしなければなりませんが、会社勤めの給与所得者に関しては利益が20万円以下であれば課税されることはない点を把握しておきましょう。一方、個人事業主や年末調整を行っていない方、あるいはサラリーマンでも年間20万1円以上の収益を得た場合は、毎年3月頃までにきちんと申告を行ってください。

参考までに、仮想通貨は明確な税務規定が整っていませんが、暫定的に海外FXと同じ雑所得の累進課税が採用されています。詳しい税率などは後で触れていきますが、差し当たり「稼ぐほど課税される」という仕組みは押さえておいてください。

確定申告

先ほど触れた確定申告とは、管轄の税務署に対してどれだけ収入を得たかを申告する手続きを指しており、毎年1月1日から12月31日までの利益を全て報告しなければなりません。実際のところ会社勤めの方は全く経験がないケースも少なくありませんが、現在はインターネットを介した提出が行えるだけでなく、取引のために購入したパソコンや教材コストなどを経費として所得控除できる可能性もあります。

また仮想通貨の収益のみで生活している場合は、青色申告を行えば最大113万円が控除されるため、ある程度自身のコントロール次第で節税できる点はメリットといえるでしょう。

雑所得

雑所得とは総合課税における税区分の一つであり、仮想通貨での収益だけでなく転売などで発生した利益も含まれます。参考までに、総合課税は給与以外の所得も合算される方式を指しており、たとえば株式投資や不動産運用で300万円、会社から500万円支給されている場合は年収800万円の扱いがされてしまうのです。

累進課税

累進課税は収入額に応じて段階的に税率が設定されている課税方式であり、仮想通貨だけでなく海外FXなどでも用いられています。たとえば、利益が190万円以内なら5%程度で計算される一方、5,000万円稼いでしまうと45%まで跳ね上がることから、半分程度が税金に消えてしまうことになるのです。

したがって、昨今メディアを賑わせた億り人も数千万円の税金を支払っており、住民税の10%も加算すれば膨大な金額に昇るでしょう。実際のところ申告の時点で節税対策を行わない限り逃れる術はありませんので、利益額に舞い上がってその年度中に使い切ってしまうと、翌年請求される多額の支払いが行えないリスクも考慮しなければなりません。

仮想通貨の換金が課税対象となるケース

仮想通貨 換金 課税対象

次は仮想通貨の換金をした際に課税対象となるケースを具体的に見ていきましょう。先ほど触れた通り、累進課税は莫大な税金を納めなければならないため、現在曖昧な認識を持っている方はきちんと把握してください。

仮想通貨を売却した時

自身が保有している仮想通貨を決済した際は課税対象となる明確なタイミングであり、たとえば10万円で仕入れた銘柄を15万円になったタイミングで売却すると、売買差益となる5万円に対して税が発生する仕組みです。初心者の中には利益を確定しても「銀行に振り込み」さえしなければ課税されない、という認識を持っているケースも散見されますが、結論としてそのまま投資を行るのは極めて危険といえるでしょう。

金融庁にきちんと届け出を行っている取引所は毎年必ず税務署に対して全ユーザーの取引履歴を提出しているため、たとえ即座に指摘されずとも事細かに把握されています。すなわち脱税と認識されかねないのです。一歩間違えればペナルティを支払う事態に発展することから、「利確=課税対象」の認識は確実に定着させてください。

仮想通貨同士のトレードで得た利益

仮想通貨同士のトレードで得た利益も課税対象として申告しなければなりません。たとえば、200万円で4BTC(あくまで例題としてのレート)を購入して、その後Aという銘柄を10枚(1枚10万円)手に入れるために1BTCを使用します。

この場合、(10万円×10)−(200万円÷4)=50万円に対して税金が発生するため、日本円に変えずとも仮想通貨同士の交換で得た利益にも注意が必要です。

仮想通貨をデビット決済で利用した場合

売買差益を利用して特定の商品をデビット決済で購入した場合も税金を支払う義務が発生します。一見すると分かりにくいかもしれませんが、「利益の現物化」という見方をすればイメージが湧くでしょう。

具体的に1BTCを10万円で購入して、1年後に倍の20万円まで値上がりしたと仮定します。この時点で発生している10万円の利益はまだ確定していない含み益に過ぎませんが、デビットカードで11万円相当の商品を購入すると、代金11万円-元本10万円を差し引いた1万円分が課税対象となるのです。

本来手元にはなかった資産を利用して別の価値を得るという行為は「換金」という見方もできるため、あらかじめ把握しておいた方が良いでしょう。

仮想通貨の換金におすすめな取引所

仮想通貨 換金 取引所

ここからは、国内における主要取引所の特徴やメリット・デメリットについて確認していきましょう。それぞれの違いを把握して、自身にマッチするところを選んでみてください。

Coincheck

運営企業名称 コインチェック株式会社
上場銘柄 BTC,ETH,ETCなど合計17種類
手数料 ・販売所取引:0円
・取引所取引:0円
・銀行振り込み入金:0円
取引プラットフォーム ・PCツール
・スマホアプリ
平均スプレッド ビットコイン:販売所:約30万円・取引所無料
イーサリアム:販売所:約3万円・取引所:無料
特徴 ・国内最多水準となる17種類の仮想通貨を取り扱っている
・国内最大規模であるため取引量も活発
・親会社は東証一部上場企業「マネックス株式会社」
メリット ・初心者でもスムーズに扱える高機能取引ツール
・取引手数料無料
デメリット ・スプレッドがやや広く設定されている
・出金手数料が407円と少々高い

国内最大手であるCoincheckはユーザビリティの高いインターフェイスと豊富な仮想通貨が魅力であり、NFTマーケットプレイスもローンチしたことから、注目度に関しても申し分ないでしょう。スプレッドがやや広く出金手数料も少々割高となっているため、換金自体は低頻度で行うのがおすすめですが、通常の仮想通貨取引を行う分には特に大きなデメリットは感じさせないスペックとなっています。

bitFlyer

運営企業名称 株式会社bitflyer
上場銘柄 BTC,ETH,XRPなど合計13種類
手数料 ・販売所取引:無料
・取引所取引:0.01〜0.15%
・銀行振り込み入金:220円〜
取引プラットフォーム ・PCツール
・スマホアプリ
平均スプレッド ビットコイン:販売所:約50万円・取引所約6000円
イーサリアム:販売所:約3万円・取引所:約100円
特徴 ・国内トップクラスのビットコイン取引量
・様々な仮想通貨関連サービスを提供
メリット ・ビットコインのレバレッジ2倍取引が行える
・取引所で価格がマッチングしやすい
デメリット ・出金手数料が最大770円と割高
・スプレッドが広めに設定されている

仮想通貨関連の多彩なサービスを提供しているbitflyerも主要取引所の一角となっています。スプレッドと出金手数料に関しては注意が必要ですが、ビットコインの取引量が多いことから、取引所で自身の希望価格が通りやすい点は換金における大きなメリットといえるでしょう。

GMOコイン

運営企業名称 GMOコイン株式会社
上場銘柄 BTC,XEM,ETHなど合計15種類
手数料 ・販売所取引:0円
・取引所取引:0円
・銀行振り込み入金:0円
取引プラットフォーム ・PCツール
・スマホアプリ
平均スプレッド ビットコイン:販売所:約20万円・取引所約5000円
イーサリアム:販売所:約1.5万円・取引所:約1000円
特徴 ・東証一部上場企業の「GMOインターネット」が運営する取引所
・国内トップクラスの取引銘柄数
メリット ・入金出金取引手数料など各種無料
・業界最狭水準のスプレッド
・レバレッジ取引ができる
デメリット ・日本円でしか仮想通貨を購入できない
・レバレッジ取引には追証が発生する

GMOコインは大手グループ傘下の仮想通貨取引所であり、スプレッドも業界最狭水準且つ各種手数料がも無料に設定されているメリットがあります。また、日本円でしか購入できないデメリットもありますが、換金においては特に気にする必要もないでしょう。安定のユーザビリティと運営の信頼性も担保されている良質なプラットフォームです。

まとめ

本記事では仮想通貨を換金する方法やおすすめのタイミング、手数料や税金といった注意点についても解説しました。仮想通貨市場は比較的新しい新興領域であることから、課税方式や手数料の形態が浸透していないのが実情です。

しかし、それぞれをきちんと紐解けば初心者でも問題なく手続きが行えるため、現在悩んでいる方は本記事を参考に、苦手意識を持たずに取り組んでみましょう。

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